令和5年度 「若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成事業」（全ト協）
※神ト協の実施する「免許・資格取得助成事業とは別に実施されている助成事業です（協調事業ではありません）。
併用は可能ですが、助成金の交付要件が異なりますので、必ず確認した上で申請を行って下さい。※従来、この助成金につきましては、国等の助成制度等との併用は不可としておりましたところ、
この制限を廃止し、あらゆる助成制度・補助制度を併用できることといたしました(9/28 全ト協より)
事業の趣旨
少子高齢化に対応した若年労働者を確保するため、各都道府県トラック協会の会員事業者が、新たに運転者として採用した若年ドライバーの（１）特例教習の受講、（２）準中型免許取得について支援を行う。
予算額
98,700,000円（全国の合計）
助成対象
以下の教習または準中型免許取得のために指定自動車教習所等でかかる費用
（１）特例教習の受講
（２）準中型免許のうち
①準中型免許の新規取得（以下「準中取得」という。）
②５トン限定準中型免許の限定解除（以下「限定解除」という。
※特例教習の受講、準中型免許取得及び５トン限定準中型免許限定解除のために指定自動車教習所等に支払う料金を助成対象とします。指定自動車教習所等への通学費用や自動車運転免許試験場でかかる費用等は対象外です。
※（２）については高等学校新卒者等で、当該事業者入社前の在学中（令和4年度中）に、上記準中型免許を取得した場合も対象とする。
※神奈川県外の事業所に所属する従業員の分については、各事業所が所在するトラック協会より申請すること。
助成金交付要件
下記①～④のすべての要件を満たす場合に限り、助成金の交付対象とする。
- 当該事業者が、令和4年4月1日以降に、当該運転者を採用していること。
- 当該運転者は、平成元年6月2日以降の生まれであること。
- 当該運転者が、令和4年4月1日以降に指定自動車教習所等を活用して特例教習を受講終了または準中型免許を取得していること。
- 当該運転者が、助成金申請時に当該事業者に在籍し、運転者として従事していること。
助成額
助成対象（１）特例教習受講費用の1/3(上限100,000円）
助成対象（２）①40,000円を上限
②25,000円を上限
※上記助成額にかかわらず、1会員事業者ごとに上限を30万円とする。
※運転者が個人で受講もしくは免許取得費用を支払った場合は、助成金を交付しない。
助成対象期間
令和4年4月1日～令和6年2月29日
※上記期間内に受講修了または取得した費用を助成対象とします。
※高等学校新卒者等で、当該事業者入社前の在学中（令和4年度中）に、準中型免許を取得した場合も対象とします。）
実施期間
令和5年4月1日～令和6年2月29日※必着までとします。
※上記期間内に取得したものであっても、予算額に達した場合は、その時点で申請受付を終了します。
提出書類について
- 若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成申請書（所定様式）
- 指定自動車教習所に支払った費用の領収書の写し
※当該運転者が受講もしくは免許取得費用を支払った場合は、「指定教習所から免許取得者あての領収証」及び「免許取得者から事業者あての領収証」の写しの提出を要する。 - 従業員として雇用していることを確認するものとして、以下のいずれか１点
・健康保険証の写し
・雇用保険被保険者証の写し
・その他公に雇用が確認できる書類 - 受講修了の書類又は当該運転免許証の写し
- 運転者として従事していることを確認するものとして、以下のいずれか１点
・運転日報の写し
・点呼簿の写し
・運転者台帳の写し
・賃金台帳の写し
・その他従事していることを確認できる書類
◆若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成申請書（所定様式）はこちら【ＰＤＦ】 【Ｅｘｃｅｌ】からダウンロードして下さい。
◆若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成事業交付要綱【ＰＤＦ】
【注】Excelのファイルが開かない場合には、デスクトップ等に保存した後、ファイルを開いてください。
申請の受付及び助成金の支払いについて
特例教習の受講もしくは準中型免許の取得後、「提出書類について」に記載の①～⑤を、神ト協まで提出して下さい。
なお、神ト協の「免許・資格取得助成事業」と同時にご申請頂いた場合、「若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成事業」の助成金交付時期は神ト協「免許・資格取得助成事業」より数カ月程度遅くなりますので、ご承知おき下さい。
※複数の都道府県トラック協会に所属している場合は、申請提出の前にご相談下さい。
【お問い合わせ】
（一社）神奈川県トラック協会 事業部 業務課
TEL：045-471-8882
（公社）全日本トラック協会 経営改善事業部
TEL：03-3354-1056