令和6年度 環境対応車導入促進助成事業【天然ガス自動車・ハイブリッド自動車・電気自動車・燃料電池自動車】
助成制度の対象
会費を滞納していない会員事業者を対象とする。
また、令和6年度中に新規入会した事業者にあっては、入会日以降に導入する車両を助成対象とする。
助成対象車両
車両総重量2.5トン超の下記車両のうち、令和6年4月1日から令和7年3月12日までに新規に登録された車両を助成対象とする。
(1)天然ガス自動車(新車新規登録自動車に限る)
(2)ハイブリッド自動車(新車新規登録自動車に限る)
(3)電気自動車(新車新規登録自動車に限る)
(4)燃料電池自動車(新車新規登録自動車に限る)
申請受付期間等
令和6年6月1日~令和7年1月31日までとし、予算枠に達した場合は、その時点までとする。なお、当助成事業は事前の申請を原則とするが、4月~6月の登録車両に限り、事後の申請を認める。但し、事後の申請の受付は4~5月登録の車両は6月7日まで、6月登録の車両は登録日より20日以内に限る。
また、助成金実績報告書(請求書)の提出期限は助成対象事業の終了後25日以内または、令和7年3月14日までのいずれか早い日までとする。
留意事項
(1)申込み方法
協会またはディーラー・リース会社等にある「環境対応車導入促進助成金交付申請書」に所定事項を記入し神ト協に提出してください(郵送可)。
※地方公共団体等には別途申請する必要がありますのでご注意ください。
(2)導入助成限度額
①1社あたり150万円までを限度とします。
②上記の①を超える申請については、1台あたりの助成額は、①を申請総台数で除した額とします。なお、その場合は事前に導入車両計画書を提出してください。
(3)地方自治体等の助成
神奈川県及び川崎市においても助成制度がありますが、別途、申請手続きが必要となります。地方公共団体等の助成と併用して助成を受ける場合に、神ト協助成額を変更する場合があります。
神ト協最低限度助成額は10,000円とします。
(4)注意事項
詳細は、下記に掲載している「環境対応車導入促進助成金交付要綱」をご確認頂きますようお願い致します。
(5)その他
下記については地方公共団体等の助成対象とならない場合がありますのでご注意ください。
〇割賦販売等により自動車販売会社等に車両の所有権が留保されているもの。
〇手形により支払われたもの。
※詳細は地方公共団体等に確認してください。
助成額
助成対象車両 |
助成金交付額(定額) |
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車両総重量等 |
全ト協 助成額 |
神ト協 助成額 |
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天然ガス自動車 |
内燃機関の燃料として可燃性ガスを用いる自動車で、当該自動車に係る自動車検査証記録事項の燃料欄に当該自動車の燃料がLNGもしくはCNGと記載されているもの |
車両総重量12トン超 |
100万円 |
50万円 |
最大積載量4トン以上 |
45.9万円 |
45.9万円 |
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最大積載量4トン未満 |
12.2万円 |
12.2万円 |
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ハイブリッド自動車 |
内燃機関を有する自動車で併せて電気又は蓄圧器に蓄えられた圧力を動力源として用いるものであり、かつ、当該自動車に係る自動車検査証記録事項の備考欄に当該自動車がハイブリッド車と記載されているもの |
車両総重量12トン超 |
60万円 |
30万円 |
最大積載量4トン以上 |
33.5万円 |
33.5万円 |
||
最大積載量4トン未満 |
9.7万円 |
9.7万円 |
||
電気自動車 |
搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車で、当該自動車に係る自動車検査証記録事項の燃料欄に当該自動車の燃料が電気と記載されているもの |
車両総重量2.5トン超 |
30万円 |
15万円 |
燃料電池自動車 |
圧縮水素又は液体水素を燃料とし、燃料電池スタック及び電動機を備えたもので、当該自動車に係る自動車検査証記録事項の燃料欄に当該自動車の燃料が燃料電池自動車と記載されているもの |
最大積載量4トン未満 |
30万円 |
15万円 |
※令和6年度の特例措置として、令和5年4月3日から令和6年3月29日までに新規に登録された燃料電池自動車については、全ト協助成のみ行うこととし、申請受付期間は、令和6年6月1日から令和6年12月25日までとする。
要綱ダウンロード
※申請書は複写式の専用様式のため、ダウンロードすることはできません。
下記にお問い合わせ下さい。
【 問合せ先 】
一般社団法人 神奈川県トラック協会
事業部 交通環境課
TEL:045-471-8882
関連リンク
助成機関・団体等 | 備考 |
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公益財団法人北海道環境財団 | 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 |
一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO) | 商用車の電動化促進事業 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 事業用EV導入費補助金担当 | 事業用の電気自動車(EV)に対する補助金 |
川崎市環境局環境対策部地域環境共創課 | 川崎市内に使用の本拠を置く場合 |