第46回 近代化基金推薦融資事業

制度概要

当事業は、所定の申込書等を(一社)神奈川県トラック協会(以下「協会」という。)に提出し、事業計画の適格性等を検討し、妥当と判断したもののうちから、融資枠の範囲内において融資推薦決定を行い、取扱金融機関(㈱商工組合中央金庫及びその代理店(以下「商工中金等」という。))に融資を推薦し、借入が実行されたときに利子の一部を補給する事業です。
※当事業は設備投資のみが対象です。リース及び割賦契約による導入、運転資金は対象外です。

 

融資推薦対象者

・協会に加入している貨物自動車運送事業法第3条又は第35条の許可を受けた運送事業者、その共同体及びその持株会社(傘下の貨物自動車運送事業者に係る資金調達を行う者に限る。)であって、商工中金又は商工中金の代理店の取引資格があるもの(予定を含む)。
・商工中金の株主である協同組合等の団体又はその構成員、商工中金代理店からの借入に際しては、その代理店の組合員であること。
・本社・営業所が2以上の都道府県に所在する場合は、原則として申込事業者の本社が神奈川県内に所在することが条件になりますので、神奈川県以外に本社がある場合は、所在する都道府県トラック協会にお申込み下さい。

 

公募期間

令和4年4月1日(金)から令和5年1月31日(火)まで
・公募枠に達した時点で公募を打切ります。
・公募期限を超過した受付は一切出来ません。

 

融資対象期間

投資の時期が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの期間内であること。
※投資時期は、資金の支払い時期、納品納車、車両の登録年月日等で判断します。全てが対象期間内であることが必要です。
※自己資金等で設備代金を支払済みの場合は商工中金以外の金融機関からの借入れ等によって支払いを行った場合は融資推薦対象となりません。
但し、公募開始前に支払いを行った場合であっても、令和4年4月1日以降に商工中金から「つなぎ融資」又は「割賦手形」で必要資金を賄い、かつ本融資の資金がつなぎ融資の一括返済及び割賦手形の一括組戻しに充当されるものについては、推薦対象とします。

 

融資推薦適否決定予定日

公募期間において毎月末に取りまとめ、その翌月中旬までに推薦適否決定をします。

 

推薦通知書の有効期限

令和5年3月31日

 

公募融資枠

30億円(一般融資、ポスト新長期等融資、環境対応車及び省エネ融資の計)

 

融資限度額

1会員又は1共同体あたり  1億2千万円まで(各融資制度の合算額)
なお、再融資を受ける場合には、既往の借入金が当初の約定に基づき正常な形で償還されており、融資限度額から既往の融資残高を控除した額の範囲内で申込みが可能となります。

 

取扱金融機関

  1. 商工中金 本・支店(横浜支店・横浜西口支店・川崎支店 他)
  2. 商工中金代理店である信用組合 本・支店

 

融資利率

取扱い金融機関の利率(最優遇利率適用)による。

 

利子補給率 

0.3% (第46回公募分)
※利子補給率は事業年度毎に見直しされます。
※第41回公募分から、各融資制度の利子補給率が統一されました。

 

据置期間

償還期間のうち6ヶ月以内(初回元金均等償還(端数は最終償還日で調整)

 

償還方法

月賦、隔月賦、又は3ヶ月ごとの元金均等償還(端数は最終償還日で調整)

 

担保・保証人

取扱い機関の定めによる。

 

留意事項

  1. 融資推薦決定通知は、融資の決定とは異なります。融資の推薦は申込事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認・証明するものであり、その後取扱金融機関返済能力等の審査を経て融資の可否が決定されます。
  2. 推薦決定後に事業計画の変更(投資内容、投資額の変更、延期、中止等)が生じた場合は、所定の手続きが必要となりますので、協会へ申し出て下さい。所定の手続きがなく、融資実行された場合、利子補給は行いません。
  3. 申込事業者が企業又は個人事業主の場合、所属組合を通じて借入れを行う「転貸方式」を利用することはできます。
  4. 償還期間中に転売や賃貸があった場合は、利子補給を打切るとともに、既往の利子補給額の返還をして頂きます。
  5. リース及び割賦契約による導入、運転資金の借入については、対象外となります。
  6. この要綱に定めのない事項は、協会の「近代化基金運営要領」及び「近代化基金運営事務取扱細則」の定めるところになります。

 

① 近代化・合理化に係る融資(一般融資)

融資対象事業 

次の事業に要する資金

  1. トラックターミナル、配送センター等の物流施設の整備に要する資金
    ※近代化・合理化のための事務機器等の設備に要する資金を含む
    ※「補修・改修」に要する資金を含む
  2. 人材確保及び生産性向上のための設備資金
    ・福利厚生施設の整備に要する資金(男女別施設(トイレ・更衣室・休憩室等)を含む)
    ・荷役機械の購入に要する資金(テールゲートリフターの設置を含む)
  3. 車両等の購入及び改造に要する資金
    ※推薦対象事業に要する資金には、車両本体に掛かる消費税を含むことができますが、附帯費用は推薦から除外します。
    ※車両の購入は、事業用貨物自動車の購入に限ります。(軽貨物自動車は対象となりません)

 

償還期間

10年以内(法定耐用年数が10年を下回る設備は、法定耐用年数以内)
※主設備と同時に付帯設備投資(事務機器・荷役機械等)をする場合、その付帯設備については、主設備と同一の償還期間とします。

 

設備完成報告

設備完成(購入)後、1ヶ月以内に次の報告書類を提出して下さい。なお、報告がない場合には、予告なく利子補給を打切るとともに既往の利子補給額の返還を求めることがあります。

  1. 設備完成(購入)報告書(様式11号)
  2. 振込金受取書(写)又は領収証(写)
  3. (車両購入の場合)購入車両の自動車検査証(写)
    (物流施設の整備等の場合)登記簿謄本、施設の写真等

 

② 環境対応車及び省エネ関連機器導入に係る融資

融資対象事業

環境対応車(CNG車及びハイブリッド車)の導入及び省エネ関連機器(EMS及びドライブレコーダー等)の導入に要する資金。環境対応車及び省エネ関連機器については、全ト協及び協会の導入促進助成事業対象に限ります。

 

償還期間

5年以内

 

設備完成報告

設備完成(購入)後、1ヶ月以内に次の報告書類を提出して下さい。なお、報告がない場合には、予告なく利子補給を打切るとともに既往の利子補給額の返還を求めることがあります。

  1. 設備完成(購入)報告書(様式11号)
  2. 融資対象物件に係る請求書(写し)、並びに振込金受取書(写)又は領収証(写)
  3. (車両購入の場合)購入車両の自動車検査証(写)

 

③ ポスト新長期等規制適合車導入に係る融資

融資対象事業

ポスト新長等期規制適合車の導入に要する資金
※推薦対象事業に要する資金には、車両本体にかかる消費税を含むことができますが、附帯費用については推薦から除外致します。

 

償還期間

5年以内

 

設備完成報告

設備完成(購入)後、1ヶ月以内に次の報告書類を提出して下さい。なお、報告がない場合には、予告なく利子補給を打切るとともに既往の利子補給額の返還を求めることがあります。

  1. 設備完成(購入)報告書(様式11号) 
  2. 振込受取書(写)又は領収書(写)
  3. 購入車両の自動車検査証(写)

 

~トラック協会及び商工中金への申込手続き~

トラック協会への申込手続き・所定様式ダウンロード

◇お申込み◇

次の融資推薦申込書等を公募期間内に本部又は各サービスセンターまでご提出下さい。

  1. 融資推薦申込書(様式1号) 【 PDF 】 【 Word
  2. 企業要項(様式2-1号) 【 PDF 】 【 Word 】 ※協同組合の場合には別途様式がありますのでご連絡下さい。
  3. 事業計画書(様式3号) 【 PDF 】 【 Word
  4. 承諾書(様式4号) 【 PDF 】 【 Word
  5. 見積書(写)等 (物流施設整備等の場合、不動産売買契約書の写し(又は案文)、工事請負契約書の写し(又は案文・見積書)、公図・建物図面・各階平面図、所在地案内図)

①~④一括ダウンロード 【 PDF 】 【 Word

※申込書等(上記①~④)は、所定の様式がありますのでダウンロードしてご利用下さい。
※必ず必要書類を2部作成し提出下さい。1部を会社控としてお返し致します。郵送による提出の場合は返信用封筒(宛先記入及び切手貼付のこと)を同封して下さい。提出された書類は返却しませんので、取扱金融機関宛ての提出書類は別途用意して下さい。

 

◇設備完成報告書◇

設備完成(購入)後、1ヶ月以内に次の報告書類を提出して下さい。報告がない場合、予告なく利子補給を打切るとともに既往の利子補給額の返還を求めることがあります。

設備完成(購入)報告書(様式11号)【 PDF 】 【 Word

振込受取書(写)又は領収書(写)

購入車両の自動車検査証(写)(車両購入の場合)
※物流施設の整備等に関しては、登記簿謄本、施設の写真等を提出して頂くことがあります。

 

◇近代化基金運営要領・要綱ダウンロード◇

・近代化基金運営要領 【 PDF
・近代化・合理化に係る融資(一般融資)実施要綱 【 PDF
・環境対応車及び省エネ関連機器導入に係る融資実施要綱 【 PDF
・ポスト新長期等規制適合車導入等に係る融資実施要綱 【 PDF
・自動車排出ガス規制の識別記号 【 PDF

 

商工中金への借入申込手続き

  1. 融資推薦の決定通知書を受けた場合は、「融資推薦適否決定通知書」及び「融資推薦申込書等の写し」を添えて、商工中金等へ借入申込みを行って下さい。
  2. 決算関係書類等審査に必要な書類については、別途商工中金等からの依頼により提出して下さい。
  3. 商工中金から借入れを行うときは、商工中金の株主である協同組合等の団体又はその構成員であることが必要となります。また、商工中金の代理店から借入れを行うときは、その代理店の組合員であることが必要となります。

 

商工中金 所管支店の連絡先及び対象地区

所在地及び連絡先 対象地区
横浜支店 横浜市中区北仲通4-40
TEL:045-201-3952
横浜市中区・南区・磯子区・金沢区・戸塚区
港南区・栄区・横須賀市・平塚市・鎌倉市
藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市
三浦郡・高座郡・中郡・足柄下郡
川崎支店 同上 川崎市全域

横浜西口支店


(相模原営業所)

同上

(相模原市中央区相模原4-3-14)
(TEL:042-786-6230)

横浜市鶴見区・神奈川区・西区・保土ヶ谷区
港北区・旭区・緑区・青葉区・都筑区・瀬谷区
相模原市・秦野市・厚木市・大和市・伊勢原市
海老名市・座間市・南足柄市・綾瀬市
足柄上郡・愛甲郡

【お問い合わせ】
〒222‐8510
横浜市港北区新横浜2‐11‐1
一般社団法人神奈川県トラック協会
事業部 業務課
TEL:045-471-8882