燃料価格高騰に伴い、関係行政と連携し荷主事業者（運送委託者）向けに適正な運賃収受の周知活動が行われました

　神奈川県トラック協会をはじめ関東トラック協会は、国土交通省関東運輸局、厚生労働省東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨労働局、経済産業省関東経済産業局と連携し、適正な運賃・料金収受に向けた取組として、「貨物自動車運送事業者の適正な運賃収受へのご理解とご協力のお願い」の文書とともに、下記資料を会員事業者の荷主事業者（運送委託者）など約１万社（内神奈川県内は６４６社）に送付しました。

・貨物自動車運送事業者の適正な運賃収受へのご理解とご協力のお願い（PDF）

・適正な運賃・料金の収受　燃料サーチャージへのご理解をお願いいたします（PDF）

・トラック輸送の「標準的な運賃」が定められました（PDF）

・燃料費・人件費の上昇分の負担を拒んでいませんか？（PDF）

・荷主の理解・協力を得て、トラックドライバーの働き方改革・法令遵守を進められるようにするための改正が行われました（PDF）