令和８年７月１３日に自由民主党神奈川支部連合会を通じて神奈川県へ要望した回答について示されましたのでお知らせいたします。
１．運輸事業振興助成交付金制度の維持について
（要望要旨）
本交付金は、災害時の緊急輸送対策、安全対策、適正化事業対策、環境対策、輸送効率化対策等に活用され、国民の安定向上、経済社会の発展に寄与してきた。今後もこれらの対策を実施するため、本交付金制度の維持を図られたい。
（産業労働局からの回答） 軽油引取税の暫定税率が廃止されることに伴い、同税を財源としてきた本交付金制度が継続できなくなることが懸念されていましたが、本交付金の根拠法である「運輸事業の振興の助成に関する法律」が令和８年４月１日に改正され、令和13年３月31日までの５年間は、引き続き、本交付金が交付されることとなりました。 |
２．燃料高騰支援措置について
（要望要旨）
燃料価格の高止まりは、今後も続くと見込まれることから、トラック運送業界が県民生活とと企業活動を支えるライフラインとして存続していくためにも、燃料高騰に対して引き続き支援策の実施を図られたい。
（産業労働局からの回答） 県では、物価高騰や労働力不足といった課題に直面している中小企業に対して、生産性向上に資する設備導入への支援、小規模企業のデジタル化への支援を行っています。 さらに、燃料価格の高止まりを受けて、特に影響を受ける中小貨物運送事業者に対し、燃料価格の高騰分について支援金を交付してまいりました。 しかし、本来であれば燃料価格の高騰分は運賃に価格転嫁されることが望ましいため、適正な運賃での取引について、荷主である親事業者に要請するなどして、引き続き地域経済のインフラとして重要な役割を担っている貨物運送事業者を支えてまいります。 なお、燃料油の価格安定に向けては、国が責任を持って全国統一的な対応を実施するよう、全国知事会を通じて国に要望しています。 このほか、県中小企業制度融資では、「原油・原材料高騰等対策特別融資」によって原油・原材料高騰等の影響を受けた中小企業者等の事業継続を支援しています。 |
３．人材確保対策による免許資格取得支援について
（要望要旨）
（１）「大型等運転免許取得推進事業」の継続実施と対象の追加
（２）「大型自動車一種運転業務従事者育成コース」の継続実施と、中型・準中型免許等育成コースの新設
（３）ドライバー不足を解消するために、多様な人材の参入の促進を柱とした女性の活躍促進や外国人材の受入促進など、包括的な人材確保策が不可欠であると考えるため、支援を強化されたい。
（産業労働局からの回答） （１）県では、物価高騰による影響の大きい中小貨物運送事業者への支援策として、従業員等に大型等運転免許を取得させた事業者に対し、奨励金を交付する事業を実施しています。本事業は、国の財源を活用しているため、全国知事会を通じて国に継続するよう要望していますが、今後の支援策については、国の動きを踏まえて検討してまいります。 （２）「大型自動車一種運転業務従事者育成コース」は、令和８年度も実施に向けて計画しましたが、本コースを実施できる自動車教習施設は県内に５か所と限られるうえ、国が定める委託費の上限単価は全国一律で、県内の平均的な免許取得費用と比べて安価であること、かつ受託要件が厳しいことから、受託先が確保できず、実施は厳しい状況にあります。また、「中型免許・準中型免許等の育成コース」については、国の委託訓練実施要領に定められていないため、現状、実施することはできません。以上の状況を踏まえ、引き続き、委託料の見直しや中型免許等取得コースが実施できるよう、国に対し、同要領の改正を要望してまいります。 （３）ドライバー不足など労働力不足に対応するため、県では、生産性向上と人材確保の両面で取組を進めています。このうち人材確保については、多様な人材の活躍を図るため、女性などの潜在的労働力の掘り起こし及び外国人材の活用の取組を進めています。具体的には「女性キャリアカウンセリング相談室」において、女性の就業を支援しています。また、外国人労働者に関しては、令和７年度に公益財団法人神奈川産業振興センターに「かながわ外国人材活用支援ステーション」を設置し、外国人材の採用から雇用の定着まで、各段階に応じた相談をワンストップで対応しております。こうした支援を通じ、県内の労働力不足に対応してまいります。 |
４．交通安全に対する施策について
（要望要旨）
神奈川県内の死亡事故において、交通弱者と呼ばれる自転車や歩行者を巻き込む交差点事故が依然として後を絶たない。
（１）公共インフラである道路を利用する業界団体としては、一件でも悲惨な交通事故を減らすために、正確な事故情報を活用し対策を講じたいと考えているが、当協会だけでは情報収集に限界があり苦慮している。ついては、神奈川県内における貨物自動車に係る交通事故につきまして、情報を提供されたい。
（２）当協会では「トラックの構造上の特性」を再認識するよう運転者に指導するとともに、一般県民に向けては「スケアード・ストレイト方式によるトラックの交通安全教室」等を開催し、交差点事故の防止対策の徹底を図っている。神奈川県におかれても導入検討における条件が緩和された「歩車分離式信号」の普及促進を図り交通事故防止対策を徹底されたい。
（３）事故防止の観点から普通自転車専用通行帯を増やす等のインフラ整備にも注力されたい。
（警察本部からの回答） （１）交通事故抑止のため、交通事故の発生概要について、タイムリーに情報発信を行い、注意を促す活動は重要な取組であると認識しております。そのため、現在も、県トラック協会には、個人情報等の公表できない情報を除き、事故情報の提供を行っているところです。引き続き、交通事故抑止に資する情報を適時適切に提供してまいります。 （２）歩車分離式信号機については、令和７年１月に警察庁の定める整備指針が改定され、歩車分離式信号の導入を検討すべき交差点の要件が緩和されたところです。主な例として、歩車分離式信号により防止できたと考えられる死亡事故が発生した交差点においては、事故の発生件数にかかわらず、その導入を検討することが新たに追加されるなど、一層の整備推進に努めることとされました。県警察としても、歩車分離式信号は、歩行者の安全確保に有効な手段であると考えており、当該指針の趣旨のほか、地域住民、視覚障碍者の方々の要望等を踏まえ、県をはじめとする関係機関とも連携しつつ、歩行者等の安全・安心の確保を図ってまいります。 （３）また、県警察では、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため、道路交通関係法令等にのっとり、交通規制を実施しております。今後とも、自転車を対象とするものを含めて、必要な交通規制を的確に実施するとともに、道路を管理する自治体等とも連携して、道路交通環境の改善による自転車事故の防止に努めてまいります。 |
５．貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しについて
（要望要旨）
県警察では、従前から交通実態や交通環境、駐車の効用に配慮し、駐車規制の見直しを推進しております。今後も関係機関・団体等に、駐車需要に見合った路外駐車施設・荷捌きスペースの確保について、働きかけを行うとともに、物流事業者や地域の方々の要望・意見を踏まえ、貨物集配中の車両に係る規制の見直しを図ってまいります。
（警察本部からの回答） 県警察では、従前から交通実態や駐車需要に配慮し、駐車規制の見直しを推進しております。 |