本年４月８日、中野洋昌国土交通大臣より、賃上げのための価格転嫁・取引適正化について、①下請法改正の十分な周知と早期の自主的な対応への着手、②他の事業者に運送委託を行う事業者において、多重取引構造を当然とする商習慣の見直しと実運送に係るコストを勘案した価格決定、③運賃収入上昇分のトラックドライバーの給与の引き上げ等６項目について、大臣より直接要請を受けたところですが、別紙のとおり、8 月25 日に、中野国交大臣より標記「トラック運送業における価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について」再度要請がありました。

つきましては、下記添付資料をご確認ください。

資料１　国土交通大臣からトラック業界に対する「価格転嫁・賃上げの要請」(2025.04.08)

資料２　トラック運送業における価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）

資料３　公正取引委員会作成資料「下請法・下請振興法改正法の概要」

資料４　「下請法」は「取適法」へ　～知っておきたい制度改正のポイント～

 

【参考】　改正下請法（取適法）説明会の開催概要

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kaiseihou_setsumeikai.html