神奈川県の20代一般消費者の
約2人に1人が
「物流の2024年問題」を
知らないことが明らかに
トラックドライバーからは
「運ぶ以外の仕事」の改善を求める声も
一般社団法人神奈川県トラック協会は、神奈川県の運送関係者 1,035人および
神奈川県の一般消費者3,000人を対象に「物流の2024年問題」に関する意識調査を実施いたしました。
調査の結果、「物流の2024年問題」について、神奈川県の運送関係者の約85%は内容まで理解している一方で、
神奈川県の一般消費者の約3人に1人が「名称も知らない」ということが分かりました。
また、運送関係者は再配達の有料化を求める一方で、一般消費者の約3人に1人は
「有料化は考えられない」と回答。運送関係者と一般消費者の間で
「物流の2024年問題」に対する理解や意識の差があることが明らかになりました。
※この調査では、文章の分かりやすさを重視し、名称及びテキストの表記を変更しているところがあります。
「物流の2024年問題」を理解している
一般消費者の割合は
運送関係者の半分以下という結果に
「物流の2024年問題」について尋ねたところ、一般消費者の35.6%が「名称も内容も理解している」、
29.2%が「名称も知らない・内容も分からない」と回答し、
約3人に1人が「物流の2024年問題」について理解できていないことが分かりました。
また、一般消費者の中でも20代一般消費者の約2人に1人が「名称も知らない・内容も分からない」と回答し、
特に若年層の「物流の2024年問題」への理解が低い結果となりました。
一方で、運送関係者の85.5%が「名称も内容も理解している」と回答し、「名称も知らない・内容も分からない」と
回答した人は0.7%と、運送関係者のほとんどが「物流の2024年問題」を理解。
運送関係者と一般消費者の間で理解の差が生じていることが分かりました。
運送関係者が「再配達の有料化」への
理解を求めるも、
一般消費者の
約3人に1人が「考えられない」と回答
昨今、「物流の2024年問題」への対応策として、
再配達を削減するなど効率的な運送に向けた機運が高まっています。
本調査では、運送関係者から「再配達の有料化」への理解を求める声があがる一方で、
一般消費者の約3人に1人が再配達の有料化について
「追加で支払うことはできない・考えられない」と回答し、
運送関係者と一般消費者の意識にギャップがあることが明らかになりました。
運送関係者からは、（仮に宅配の場合）
「再配達を希望する方に対しては2回分の運賃として1,000円以上は負担してほしい」、
「置き配ができる施設を充実させたり、不在の場合は受け取る側が自ら引き取りに来る制度を導入してほしい」など、
有料化やトラックドライバーの負担を軽減するための対応策を求める声が多くあがりました。
フリーライター／
橋本愛喜さん
物流の2024年問題の主軸は、普段消費者が接することのない「企業間輸送」のトラックドライバーです。
しかし、消費者とより距離の近い宅配ドライバーの再配達でさえ「追加の支払いは考えられない」とする声が多いのが現状です。
世界の配達事情から見ても日本のように何度も再配達が時間通りに無料で提供される国はごく稀。「今までが過剰サービスだった」「これまでの物流はドライバ―の犠牲のうえで成り立っていた」ということを、消費者や荷主側が認識する必要があるでしょう。
運送関係者からは
「運賃・送料の見直し」や
「トラックドライバーの待遇改善」を
求める声が
「物流の2024年問題」や、その一因とも言えるトラックドライバー不足を解決するために
必要だと思うことについて運送関係者に尋ねると、
「荷物を運ぶ適正な運賃や送料の値上げに理解を示す（71.2%）」 、
「トラックドライバーの待遇を改善する（71.1%）」という回答が上位に入りました。
具体的には、「ドライバーの賃金面での待遇と待機時間の問題を改善しないと、
これから先さらに人手不足になっていくと思う」
「輸送会社だけでは解決できないので、荷主も理解して待機時間の削減や運賃値上げを積極的に協力してほしい」
など、トラックドライバーの人手不足を懸念する声や荷主に改善を求める声が多く寄せられました。
フリーライター／
橋本愛喜さん
「物流の2024年問題」の根源は「人手不足」です。これを解消するには、「賃金アップ」と「労働環境の改善」しかありません。
一方、歩合制で働くドライバーのなかには、働き方改革施行後、労働時間が短くなったことで効率を求められるようになり、より働きにくくなったうえ、給料が10万円減ったという人も。
昨今相次ぐ商品の値上げでは、よく「物流コストの上昇」が理由に挙げられますが、現場の賃金にはほぼ反映されていないのが実情です。過酷なうえ、賃金が上がらなければドライバーはますます減っていく可能性もあるのです。
運送関係者の
「運ぶ以外の仕事」とは。
1日平均「2時間以上」の
荷待ち時間も!?
「物流の2024年問題」の課題のひとつとして、トラックドライバーの運送以外の附帯作業である
「運ぶ以外の仕事」も問題視されています。「運ぶ以外の仕事」には、上記のグラフにある通り、
「手作業での積込み・取卸し」、「荷物を定刻に届けるための長時間待機」など様々な仕事があげられます。
中でも、指定された時間から積込み・取卸しをはじめるまでの
「1日の平均荷待ち時間」に関しては、運送関係者の約15%が「2時間以上」と回答。
また、トラックドライバーの「運ぶ以外の仕事」に関して、
一般消費者の半数近くが認知していないことが明らかになりました。
これらのトラックドライバーの実態について、運送関係者からは
「法改正によってトラックドライバーの労働時間に上限が課されているが、予定外の待機や
商品の持ち帰りなど発荷主・着荷主都合により拘束時間が増えてしまっている」など、
改善を求める声が多く寄せられました。
また「拘束時間の規制が厳しくなったことに伴い、1日に走行できる時間も限られるため、
高速道路の利用は必須、高速料金の負担を発注者負担（荷主負担）にしてほしい」などの声も見受けられました。
あたりまえになっている商習慣を見直し、荷主も一般消費者も意識や行動を変えることで
問題解決に繋げる必要があります。
フリーライター／
橋本愛喜さん
国が発表している荷待ちの平均時間は約1.5時間。今回の調査結果も大差はないと思われます。しかし、現場のドライバーに直接話を聞くと、21時間半待たされたというケースも存在します。
昨年4月の時点で自社にくるドライバーがどのくらい荷待ちや荷役をしているか把握している荷主はわずか20%足らず。卸し先のスーパーでは、商品の陳列を強制されるドライバーも。その多くが無償で強要されており、ドライバーの労働環境は荷主の行動や意識によって大きく左右されていると言っても過言ではありません。
※原文ママ
-
40代 男性
2024年問題は、大手運送会社は対応できるが、中小企業には厳しいと思います。業界全体の95%が中小企業と言われている現状を考慮せずに議論が進んでるように感じます。運送業界の改善より先に荷主メーカー等に対して荷待ち、無理な運航要求の改善を行わないと何の解決にもなりません。今でも無理な運行を要求する企業は存在しますが、運送会社からは仕事をもらっている以上、物を申せない関係は今も昔も変わりません。
-
40代 男性
運送事業者のみでは、決して解決できる問題ではないと思います。依頼主のご理解・ご協力・改善が無くては決して超えられない問題と認識しております。
-
50代 男性
物流の2024年問題は宅配事業だけではない。
このアンケートでは宅配事業についての問題や解決方法についてしか言及していない感じがする。
特に、テレビなどでは宅配事業の問題解決案しか報道されていない気がする。 -
50代 男性
規制するなら、その前に環境整備、SA、PAの夜の駐車場問題等を解決してからにしてほしいですね。（一部抜粋）
-
40代 男性
世間が物流に注目しているまたとないチャンスなので、これまでの数ある悪習を一掃し、適正な運賃、勤務環境、給与を実現して欲しい
フリーライター／
橋本愛喜さん
今回施行される「働き方改革」で真っ先に変えなければならないのは、ドライバーの労働時間ではなく「荷主や消費者の意識」です。ドライバーの労働時間さえ短くすれば、彼らの労働環境が改善されるというわけではありません。
ドライバーには4時間走ったら30分休まなければならないなど、休憩時間もルールで定められていますが、その停まって休憩するスペースも、荷待ちの際の待機所も全く足りておらず、結果的に路上駐車で時間を過ごすしかありません。
労働時間よりも、まずは現場の環境から変えていく必要があると強く思います。
調査概要
- 調査地域
- 神奈川県
- 対象者条件
（サンプル数） - 運送関係者 1,035人、20～69歳の一般消費者 3,000人
- 調査手法
- インターネットアンケート調査
- 調査期間
- 運送関係者 2024年4月16日（火）～5月16日（木）
一般消費者 2024年4月19日（金）～4月23日（火）
2024年4月1日、ついにトラックドライバーたちにも「働き方改革関連法」が施行されました。ニュースでよく聞く「物流の2024年問題」の源流はこの「働き方改革」にあります。言わずもがな、その改革は“トラックドライバー”のためのもののはずですが、国も荷主も消費者も「荷物」の心配ばかりしているように感じます。
目に見えにくく、カタチにも残らない「運ぶ仕事」。そのため、企業間輸送の荷主にも、宅配サービスを受ける消費者にも「運んでもらって当たり前」「輸送におカネをかけるのは馬鹿らしい」という意識が定着し、結果的に「送料無料」という言葉に違和感をもたない社会になってしまったのではないでしょうか。
誰かが犠牲になるサービスは、もはやサービスではありません。今回のアンケート調査では、世間と現場の意識的なギャップが可視化されたように思います。今顔を上げて目に映るほぼすべてのモノが
1度はトラックに載ってきているもの。理解や許容は、そんな気付きや知ることから始まります。
物流の2024年問題は、施行日がゴールなのではなく「スタート」です。今回の調査が、少しでもドライバーの状況を把握してもらえるきっかけになれば幸いです。
フリーライター
元トラックドライバー
橋本 愛喜さん
このページに関する
お問い合わせ
一般社団法人 神奈川県トラック協会
総務部 総務広報課 有安、小泉、村石
電話：045-471-5511
E-mail：info@kta.or.jp
フリーライター／
橋本愛喜さん
今回の調査では、物流の2024年問題の認知度は若者ほど低いことが分かりました。若者のテレビ離れやネット依存によって、自分の好きな情報にしか触れなくなっていることも要因と言えますが、物流は生活するうえで必要不可欠な「社会インフラ」。年齢や性別、職業に関係なく、日本に住むほぼすべての人が物流なくしては生活できません。
物流の2024年問題がどういうものなのか、自分たちの生活にどう影響するのか、正しい知識と意識を消費者ひとりひとりがもつ必要があると言えます。