物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が2024年4月から適用されましたが、一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面しています。何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性が高まります。
政府は「物流2024問題」の解決等に向け、緊急に取り組むべき抜本的・総合的な対策を取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」（以下「政策パッケージ」という）を2023年６月に決定し、同年10月には、可能な施策の前倒しを図るべく、「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめました。今般、両パッケージに基づき、モーダルシフトに必要となるハード整備を始めとする各種施策について「2030年度に向けた政府の中長期計画」を策定・公表しました。
