物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が2024年4月から適用されました。
一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面しております。
施行から一年経過し、対策を講じなければ、2030年には34％の輸送不足の可能性が生じてまいります。
こうした中、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和６年法律第２３号）が第２１３回通常国会で成立し、
令和６年５月１５日に公布され、令和７年４月１日（一部内容は、令和８年４月１日予定）から施行されました。
政府は「物流2024問題」の解決等に向け、緊急に取り組むべき抜本的・総合的な対策を取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」（以下「政策パッケージ」という）を2023年６月に決定し、同年10月には、可能な施策の前倒しを図るべく、「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめました。今般、両パッケージに基づき、モーダルシフトに必要となるハード整備を始めとする各種施策について「2030年度に向けた政府の中長期計画」を策定・公表しました。
