「円滑な価格転嫁の実現について」「標準的な運賃の告示制度について」

　政府では、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、令和３年１２月２７日に公表された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」等を推進する中、公正取引委員会では下請法上の「買いたたき」や独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する執行強化など、中小事業者等の適正な価格転嫁に向けた取組みを進めています。

公正取引委員会は、現下のような労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの急激な上昇という経済環境においては、

・受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくこと

・受注者からの取引価格引上げの要請を受け入れない場合であっても、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等の形に残る方法で行うこと

が発注者に求められている旨を明確化されてきたところであり、令和５年アクションプランにおいて改めて記載されました。

〇公正取引委員会　ＨＰ
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/mar/230315_youseibunsho.html

関東運輸局・関東トラック協会主催「トラック事業の２０２４年問題対策セミナー」が６月３０日に開催されます。

「公正取引委員会における物流取引適正化の取組について」と題して、公正取引委員会様からもご講演頂きます。

詳細はこちらからご確認ください。→https://www.kta.or.jp/pub/post-971.html

国土交通省では、トラックドライバーの労働条件の改善・ドライバー不足の解消を図り、安定した輸送力を確保するため、トラック運送事業者が法令を遵守して持続的に事業を行う際の参考となる標準的な運賃が告示されました。円滑な取引の実現に向けて、荷主企業の皆様は、是非とも「標準的な運賃」の導入をご理解下さい。

〇国土交通省　ＨＰ
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000213.html
〇トラック輸送の標準的な運賃が定められました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000275060.pdf