令和５年度　神奈川県への予算要望に対する回答について

令和４年６月１３日に自由民主党神奈川支部連合会を通じて神奈川県へ要望した回答について示されましたのでお知らせいたします。

１．首都高速道路における割引制度の拡充について

（要望内容）

トラック輸送の首都高速道路の活用による効果は、緊急時等の物資搬送から交通安全事故防止、環境対策、生産性向上、働き方改革の実現と多岐にわたり、ＳＤＧｓの達成にも寄与している所であるが、それらを促進するためにも、より利用しやすい首都高速道路のネットワークを構築するため、以下の割引制度の拡充が図られるよう、首都高速道路㈱へ働き掛けをされたい。

①深夜割引の拡充

労働環境の改善に資するため、深夜割引については現行の午前0時から午前4時の適用時間帯を、労働基準法でいう深夜労働の時間帯である午後10時から午前5時までに拡充されたい。

②首都高速における割引制度の拡充

首都高速の料金水準や車種区分、車種間比率はNEXCO3社と同水準に整理・統一されたが、割引制度は統一されておらず一貫性に欠けている。NEXCO3社と同一の一貫した割引制度とし、利用しやすい高速道路ネットワークを実現されたい。

・大口・多頻度割引50％枠の設定

・深夜割引30％の導入

・NEXCOの走行距離と合算した長距離逓減割引の導入

・平日朝夕割引の導入

（県土整備局からの回答）

首都高速道路の料金について、県は、これまでも、物流の効率化の観点から、事業者向け割引の継続や拡大を、国や高速道路会社に働きかけるとともに、昨年の社会資本整備審議会においても、その必要性を訴えてきました。

こうした中、この4月に、深夜割引の導入や、大口・多頻度割引の更なる拡充などの料金の見直しが行われたところです。

県としては、国や高速道路会社にいただきましたご要望をお伝えするとともに、引き続き、様々な機会をとらえて、事業者向け割引の拡充を働きかけてまいります。

２．新型コロナウイルス感染症に対応した経済対策について

（要望内容）

神奈川県等が行う中小企業向けの新型コロナウイルス感染症に対応した融資制度は、新型コロナウイルス感染拡大により経営に多大な影響を受けた多くの事業者が利用している（国交省調査で４割超）が、コロナ禍が長引き息切れリスクが高まっているなか、一昨年度に３年間の無利子無担保制度による借入れを行った事業者の返済が近づいてきている。

ついては、これら借入について、返済の猶予・減免等により実質的な返済期間の延長を図って頂きたい。

（産業労働局からの回答）

県では、神奈川県中小企業制度融資を活用しての借換えや、返済の猶予など柔軟な対応を行うよう金融機関や神奈川県保証協会に要請しています。

また、国に対しては、金融機関に追加融資や借換え、返済猶予等について柔軟な対応を引き続き要請するよう、全国知事会を通じて要望しています。

なお、令和4年10月17日から「コロナ新事業展開対策融資」と「伴走支援型特別融資」の信用保証料をゼロとし、売上や利益の回復につなげるための新たな事業展開や経営改善を金融面から支援しています。