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- 2021年12月23日
令和4年度トラック関係施策に関する要望と結果(速報版)について
当該要望については、去る12月6日に自由民主党神奈川県支部連合会並びに公明党神奈川県本部等に対し、要望書を提出した所になりますが、11月26日に令和3年度補正予算案が閣議決定されたことにより、以下の通り、「令和4年度トラック関係施策に関する要望と結果」(速報版)が示されましたので、ご報告申し上げます。
なお、令和4年予算に係るものについては、発表され次第、ご報告いたします。
要望事項 |
令和4年度与党税制改正大綱の内容 |
〇税制改正関連要望事項 |
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1.新型コロナウイルス感染症に係る各種軽減措置 |
・新型コロナウイルス感染症に係る各種軽減措置について、要望は見送られた。 |
2.自動車関係諸税の簡素化・軽減等 |
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(1)自動車関係諸税の簡素化・軽減 |
・自動車関係諸税については、「2050カーボンニュートラル」目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化に対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う、こととされた。 |
(2)自動車税における営自格差見直し反対 |
・自動車税における営自格差は堅持された。 |
(3)自動車重量税の道路特定財源化 |
・自動車重量税の道路特定財源化について、要望は見送られた。 |
3.特例措置の延長 |
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(1)物流総合効率化法に基づく特例措置の延長 |
・割増償却率を8%(現行10%)に引き下げるなど、一部要件の変更等を行った上で、適用期限を2年延長するとされた。 |
(2)少額資産即時償却の延長 |
・対象資産から貸付け(主要な事業として行われるものを除く。)の用に供した資産を除外した上、適用期限を2年延長するとされた。 |
(3)地方拠点強化税制の延長 |
・特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、一部要件の変更等を行った上で、適用期限を2年延長するとされた。 ・雇用者数が増加した場合の税額控除制度について、一部要件の変更等を行った上で、適用期限を2年延長するとされた。 |
4.トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設等について固定資産税の軽減措置の適用 |
・固定資産税の軽減措置の適用について、要望は見送られた。 |
〇道路関係要望事項 |
〇令和3年度補正予算案については、令和3年11月26日に閣議決定した。 (1)令和3年末で期限を迎える自動車運送事業者のETC2.0搭載車を対象とした高速道路料金の大口・多頻度割引50%枠について、令和4年度末(令和5年3月末)まで継続するための予算として、77.6億円が措置された。 (2)災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能を確保するため、高規格道路のミッシングリンクの解消及び財政投融資を活用した暫定2車線区間の4車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等の実施のための予算として、1,657億円・財政投融資3,000億円が措置された。 (3)トラック運送業における労働生産性の向上や持続的な経営の確保を図るため、荷役作業の効率化に資する機器(テールゲートリフター、ユニック車、フォールドデッキ)の導入支援のための予算として、1.4億円が措置された。 ※令和4年度予算案の内容については、閣議決定後に公表予定。 |
1.高速道路料金の引下げ |
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2.物流基盤の整備 |
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3.その他諸施策の推進 |
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〇予算・施策関係要望事項 |
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1.新型コロナウイルス感染症予算要望 |
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2.働き方改革予算要望 |
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3.環境・交通安全予算要望 |
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4.施策要望 |
<参考>
〇令和4年度与党税制改正大綱
自由民主党ホームページ
ホーム>ニュース>政策>令和4年度税制改正大綱
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/202382_1.pdf
〇令和3年度国土交通省関係補正予算の概要
国土交通省ホームページ
ホーム>政策・法令・予算>予算・決算・税制>令和3年度予算>補正予算の概要