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• 2021年09月21日

　令和３年７月１４日に自由民主党神奈川支部連合会を通じて神奈川県へ要望した回答について示されましたのでお知らせいたします。

１．首都高速道路における高速道路料金について

（要望要旨）

　平成２８年に首都圏の料金体系のシームレス化が実施された際に、車種区分が整理・統一され、首都高速道路における車種間比率（普通車１．０）についても中型車が１．０から１．２、特大車が２．０から２．７５へ統一されました。

　また、令和３年３月末日までの間、激変緩和措置として中型車が１．０から１．０７、特大車が２．０から２．１４とされておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、車両の稼働状況の落ち込みが顕著である運送事業者も多数あることに鑑み、令和４年３月３１日まで延長されましたが、同時期には道路料金の値上げが予定されていることから、本来の車種間比率への移行はトラック業者にダブルの負担となります。そこで、現行の車種間比率を令和４年４月１日以降も当面維持する（延長する）こととして頂きたいと存じます。

　また、令和３年３月に公表された「首都圏の新たな高速道路具体（案）」では、深夜割引の導入が予定されておりますが、午前０時から午前４時までの適用時間帯を労働基準法でいう深夜労働時間の規制とダブルスタンダードにならないよう、午後１０時から午前５時までに拡充頂くとともに、割引率についてもネクスコと同様の３割に拡充されるよう、道路会社へ働き掛けて頂きたい。

（回　　答）

　首都高速道路の料金について、県は、これまで、事業者向け割引の継続や拡大を国や高速道路会社に働きかけるとともに、令和３年１月の社会資本整備審議会においても、その必要性を訴えたところです。

　こうした中、３月には、「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」が改定され、現行の車種間比率を今年度末まで維持することや、深夜割引の導入などが示されました。

　県としては、今後も引き続き、様々な機会を捉えて、物流の効率化の観点から、深夜割引時間の拡充などの、事業者向け割引の継続及び拡大を、国や高速道路会社に働き掛けてまいります。　（県土整備局）

２．重要物流道路における機能強化の推進について

（要望要旨）

　国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を指定する「重要物流道路」は、平成３１年４月に供用中の道路の指定が行われ、令和２年４月に供用中の一部の道路が追加指定されました。

　トラック輸送のニーズに対応し、平時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、指定された「重要物流道路」の機能強化及び重点支援、並びに未供用の道路等の「重要物流道路」への追加指定を推進頂きたい。

（回　　答）

　重要物流道路に指定された路線の機能強化及び重点支援については、補助制度の拡充等による十分な予算措置が講じられるよう、また、未供用の道路等について、地方の意見を十分に反映して追加指定を行うよう、国に働き掛けてまいります。

（県土整備局）

３．新型コロナウイルス感染症に対応した経済対策について

（要望要旨）

　神奈川県中小企業制度融資は、新型コロナウイルス感染症拡大により経営に影響を受けた多くの事業者が利用しております。コロナ禍が長引く中、厳しい経営環境が強いられており、昨年度に元本据置にて借り入れた資金の支払いが、今年度中に据置期間の終了に伴う返済が開始されるため、資金繰りに苦慮する事業者が増大することが予想されます。

　つきましては、元本据置期間の更なる延長を図って頂きたく、要望します。

（回　　答）

　県では、令和２年度、県制度融資を取り扱う民間金融機関に対して、３年間の実質無利子融資での据置期間の提案を行うよう働きかけるとともに、国にも元本据置期間に関して積極的に働きかけた結果、令和３年２月には実質無利子融資から実質無利子融資への借換えを行う際に、これまで認められていなかった元本据置期間の変更が可能となりました。

　この民間金融機関を活用した実質無利子融資は、既に令和３年３月末で終了しているため、国に対しては、再開を要望しているところです。

　さらに、既存の県中小企業制度融資を使っての借換や、返済の猶予など柔軟な対応を行うよう金融機関や保証協会に要請しています。

（産業労働局）

４．道路交通法改正に伴う大型免許及び中型免許取得における若年者の特例講習費用の一部負担について

（要望要旨）

　令和４年６月までに施行するトラックの大型・中型免許とバス・タクシーの第二種運転免許の受験資格を「１９歳以上、普通免許の保有歴１年以上」に緩和する特例措置の要件として課す特例講習の時限数が３６時限程度になる見通しとのことですが、実際の免許取得に際しては、これら特例講習を終了後、従来の教習時間を要することから、免許取得に要する費用はより高額となることとなります。

　人材の確保に悩むトラック運送業界において、若年者の確保は重要な課題であり、資格取得の観点から特例講習に掛かる費用について、教育訓練給付金やキャリア形成促進助成金等の公的助成金の対象にして頂くよう要望いたします。

（回　　答）

　教育訓練給付金や人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）は、厚生労働省の公的助成金ですので、頂いたご要望はこの事務を所管している神奈川労働局に申し伝えます。

（産業労働局）