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• 2020年09月23日

　令和２年７月１３日に自由民主党神奈川支部連合会を通じて神奈川県へ要望した回答について示されましたのでお知らせいたします。

運輸事業振興助成交付金の弾力的な運用について

（要望要旨）

　運輸事業振興助成交付金により、交通安全、環境対策、防災対策等の事業展開を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業の実施が困難となり、今年度末には予算に未執行が多く発生する可能性があります。

　一方、次年度の運輸事業振興助成交付金算定額は、今年度の経済の大幅な停滞により軽油使用料が激減し、軽油引取税収入が大幅に減少することが見込まれます。

　そこで、新型コロナウイルス感染症の影響下の特殊事情を根拠に、今年度最終的に未執行となった運輸事業振興助成交付金については、基金の積立等の弾力的な運用ができるように要望いたします。

　また、運輸事業振興助成交付金については、業界における重要な活動原資となっていることから、引き続き従来通りの交付を継続されるよう重ねて要望いたします。

（回　　答）

　運輸事業咽喉助成交付金からの積立てが認められている基金としては、「運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令」において、特定運輸事業を営む者の経営の安定化に寄与する事業を実施する為の近代化基金があります。この基金については、平成２０年度の県包括外部監査において、すでに十分な基金残高があることから、「基金の必要額と将来における元本の利用も検討することが望まれる。」と指摘があったところです。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、例年通りの事業遂行が著しく困難な状況となっていることから、今年度最終的に未執行となった運輸事業振興助成交付金については、次年度以降の有効活用のため、基金の積立等、弾力的な運用をすることもやむを得ないと考えています。

　また、令和３年度の運輸事業振興助成交付金については、今後の社会情勢の変化等を注視つつ、「運輸事業の振興の助成に関する法律」の趣旨に則り、従来通りの交付を前提として検討してまいります。（産業労働局）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の有効活用について

（要望要旨）

　令和２年度第２次補正予算により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充がなされ、地方自治体が地域の実情に応じて細やかに実施するとされています。

　トラック運送業界は、新型インフルエンザ等特別措置法に定める指定地方公共機関として、県民の生活を支えるライフラインとしての役割を全力で担っているところでありますが、中小企業者が多数を占める業界事情から、既に財政的に切迫した事業者も出てきております。

　つきましては、地域の物流の維持・確保支援について、下記支援策の検討を要望します。

１．特定警戒都道府県へ物資を輸送するトラックドライバーへの危険手当給付制度の創設

２．持続化給付金制度の給付要件の緩和

（上記１の回答）

　トラックドライバーの皆様におかれましては、日々、感染リスクを抱えながら県民の生活を支えるライフラインとしての役割を担って頂いている所ですが、特定警戒都道府県へ物資を輸送するトラックドライバーへの危険手当給付制度については、全国的なウイルスの蔓延を防止するために特定警戒都道府県を施策として指定する政府が、全国一律で検討するべきものであることから、国が制度を創設するかどうか判断するべきものと考えています。

　直接ご要望に沿うことは難しいですが、トラック事業者の皆様の金銭的負担を減らすという趣旨を考えますと、例えば本県では新型コロナウイルス感染症防止のための消毒液購入等の費用を補助する「神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」制度がありますので、是非ご活用をご検討下さい。（産業労働局）

（上記２の回答）

　持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給するため、国が令和２年度第１次補正予算において約２兆３，０００億円の予算を措置し、今年５月１日から申請受付を開始した国の事業です。

　しかし、この給付金は、個人事業者で収入を雑所得や給付所得として確定申告を行っている者や、今年１月から３月に創業・開業した事業者は、対象とならないという問題がありました。そこで、県は全国知事会等を通じて、

・総額を増額させ、売上げ、支給要件の緩和や事業所単位での支給を行うこと

・中小法人等と同等の任意団体やフリーランスなど対象者の大幅な拡充を図ること

・大きな影響を受けた事業者にとって十分な支援制度となるよう複数回支給すること

などを要望して参りました。

　この結果、国は、令和２年度第２次補正予算において１兆９，４００億円を措置し、主たる収入を雑所得や給与所得で確定申告した個人事業者や、令和２年１月から３月の間に創業した事業者も対象として、９月１日から申請を受け付けるなどの拡充を図っています。

　今後も引き続き、更なる給付要件の緩和を国に要望して参ります。（産業労働局）