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• 2020年07月15日

去る７月１３日に自由民主党神奈川県支部連合会所属の国会議員、県議会議員等に対し令和３年度国・県への予算要望に対するヒアリングが実施されました。当日は、吉田会長、大竹副会長、専務理事及び常務理事等におきまして以下の要望がされ、新型コロナウイルス感染症による当業界への影響等についても忌憚の無い意見交換がされました。

【 国への予算要望項目 】

１．健康診断実施時期等に係る特例措置について（新規）

運送業界では、健康起因事故防止を推進するため、集団健康診断を実施、受診率向上を図っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、健康診断の実施時期が延期され、三つの密を避け、充分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において10月末までに実施することとなっています。

しかしながら、三つの密を避け、充分な感染防止対策を講じた集団健康診断を実施することが困難な状況であり、現状の運送事業者は新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図りつつ、日々の業務継続を図っていることから、感染症が終息するまでの間は、業種別の実情に沿った健康診断実施時期の１年間猶予等の特例措置を講じるよう要望いたします。

２．働き方改革関係法令に係る猶予期間の延長について（新規）

働き方改革関連法が成立し、運送業界においては働き方改革の実現に向けて、長時間労働の抑制等に取組んでいるところです。しかしながら、現状の運送事業者は新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図りつつ、日々の業務継続を図っていることから、働き方改革を取組むことが厳しい状況であります。

そこで、物流停滞を回避するためにも、新型コロナウイルス感染症が終息するまでの間は、令和６年３月末までの期限であるトラックドライバーの時間外労働上限規制の猶予期間の延長を要望いたします。

３．首都高速道路の車種間比率激変緩和措置の延長について（継続）

平成２８年に首都圏の料金体系のシームレス化が実施された際に、車種区分が整理・統一され、首都高速道路における車種間比率（普通車1.0）についても中型車が1.0から1.2、特大車が2.0から2.75へ統一されましたが、今年度末日（令和３年３月末日）までの激変緩和措置として中型車が1.0から1.07、特大車が2.0から2.14とされています。新型コロナウイルス感染症の影響により車両の稼働状況の落込みが顕著である運送事業者も多数あることから、当該緩和措置の延長を要望いたします。

【 県への予算要望項目 】

１．首都高速道路の車種間比率激変緩和措置の延長について（継続）（内容については同上）

２．運輸事業振興助成交付金の弾力的な運用について（新規）

運輸事業振興助成交付金により交通安全、環境対策、防災対策等の事業展開を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業の実施が困難となり、今年度末には予算の未執行が多く発生する可能性があります。一方、次年度の運輸事業振興助成交付金算定額は、今年度の経済の大幅な停滞により軽油使用料が激減し、軽油引取税収入が大幅に減少することが見込まれます。

　そこで、新型コロナウイルス感染症の影響下の特殊事情を根拠に、今年度最終的に未執行となった運輸事業振興助成交付金については、基金の積立等の弾力的な運用ができるように要望いたします。

また、運輸事業振興助成交付金については、業界における重要な活動原資となっていることから、引き続き従来どおりの交付を継続されるよう重ねて要望いたします。

３．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の有効活用について（新規）

令和２年度第２次補正予算により、新型コロナウイルス感染症対応地方創成臨時交付金の拡充がなされ、地方自治体が地域の実情に応じて細やかに実施するとされております。トラック運送業界は、新型インフルエンザ等特別措置法に定める指定地方公共機関として、県民の生活を支えるライフラインとしての役割を全力で担っているところでありますが、中小事業者が多数を占める業界事情から、既に財政的に切迫した事業者も出てきております。

つきましては、地域の物流の維持・確保支援について、下記支援策の検討を要望します。

１．特定警戒都道府県へ物資を輸送するトラックドライバーへの危険手当給付制度の創設

２．持続化給付金制度の給付要件の緩和

３．自動車関係諸税の猶予