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• 2019年10月31日

令和元年７月１日に自由民主党神奈川支部連合会を通じて神奈川県へ要望した回答について示されましたのでお知らせいたします。

１．県独自の「地域創生人材育成事業」の創設について

（要望要旨）

神奈川県が厚生労働省から委託を受けている地域創生人材育成事業について、平成２９年度より実施しており、今年度が上限の３年目を迎えることから、上限期間の延長を厚生労働省に対し要望しておりますが、これが実現できなかった場合には、現行の地域創生人材育成事業と同様な神奈川県独自の制度を創設されたく要望いたします。

（回　　答）

地域創生人材育成事業の「物流業界における新たな担い手育成事業」は、平成２９年度から３年間の事業として国（厚生労働省）からの委託により実施しております。

国の定める事業実施要領において、事業実施期間は、国と都道府県との契約締結の日が属する年度の翌々年度末までを上限と定められており、令和元年度がこの事業の最終年度となりますが、再延長など事業継続のスキームを構築するよう、県としても、国に対し要望を重ねてきたところです。

国が実施する委託訓練において、地域創生人材育成事業の「物流業界における新たな担い手育成事業」と同様、自動車運送業界の人手不足に対応するため、今年度から、大型自動車一種免許の取得及び自動車運送業界の就労に必要となる知識等の習得を目指す職業訓練が新設されたことから、本県でこの委託訓練の活用が可能かどうか、併せて検討してまいります。

（産業労働局）

２．神奈川県道路公社所管有料道路の無償化の早期実現について

（要望要旨）

　神奈川県道路公社が所管している有料道路の内、「本町山中有料道路」「三浦縦貫道路」「真鶴道路（新道）」については、道路特別措置法により、国からの借入金等で建設され、その建設借入金や維持管理費等を通行料金により賄っている所、本町山中有料道路は令和４年３月２０日が料金徴収期間の満了日であり、真鶴道路（新道）の満了日は令和１０年９月４日、三浦縦貫道路は令和１２年３月３日が満了日とのことですが、無償化の早期実現を図られたく要望します。

※逗葉新道については、同公社が「道路運送法」に基づき建設したもので、公社が自己資金により建設し、国土交通大臣から経営許可を受けた一般自動車道であり、公社の経営に資する道路のため無料開放を前提としたものではありません。

（回　　答）

　本町山中有料道路及び三浦縦貫道路については、開通後の利用交通量は計画を下回るなど、道路公社の経営環境は非常に厳しい状況にあるため、無償化の早期実現は厳しい状況であります。

　なお、道路公社は、一層の利用促進に取り組んでおり、引き続き、道路公社の経営改善に向けて、県としても指導してまいります。

　真鶴道路（新道）は、トンネルや橋りょうなどの大規模構造物について、多額の維持管理費を要するため、料金収入を維持管理費用に充てることが出来る「維持管理有料道路制度」の許可を、平成２０年３月５日に国土交通大臣から受け、この制度を令和１０年９月３日まで２０年間運用することとしてまいりますので、ご理解下さい。（県土整備局）