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• 2019年07月10日

国・県への予算要望ヒアリングが実施されました（自由民主党神奈川県連）

去る７月１日に自由民主党神奈川県支部連合会所属の国会議員、県議会議員等に対し令和２年度国・県への予算要望に対するヒアリングが実施されました。当日は、正副会長、税制金融委員長、青年部会長等におきまして以下の要望がされました。また、ヒアリング実施前につきましては、新しく就任された梅沢県議会議長を表敬訪問し、トラック運送業界における近況について意見交換がされました。

【 国への予算要望項目 】

１．ドライバー不足に対応した地域創生人材育成事業の延長について（継続）

地域創生人材育成事業は、地域における人手不足の創意工夫に基づく人材育成の取組みを促進することを通じて、人材の確保・育成対策の強化を図ることを目的としており、厚生労働省が神奈川県へ委託した上、実施しておりますが、本年が上限期間である３年目となります。当制度は、トラックドライバー不足が進む当業界においては、大変有効な制度であり、今後も継続を強く望む所であります。つきましては、当県トラック運送業における有効求人倍率やトラックドライバー不足が依然として続くことに鑑み、上限期間を延長して頂きたく、「地域創生人材育成事業実施要領」の改定を図られますよう要望いたします。

２．人材開発支援助成金の拡充について（新規）

厚生労働省が行う人材開発支援助成金の一般訓練コースにおいては、助成対象訓練時間が最低２０時間以上とされておりますが、中型自動車免許及び牽引免許は、それぞれ最低１６時間、最低１２時間の教習時間で取得可能であります。そこで、一般訓練コースにおける助成対象訓練時間について、特定訓練コース並みの最低１０時間以上に引下げて頂くよう要望いたします。

３．高速道路通行料金について（継続）

①大口・多頻度割引最大割引率５０％の継続・恒久化について

大口・多頻度割引の最大割引率５０％の措置は、自動車運送事業者のＥＴＣ2.0搭載車を対象として令和２年３月末までとなっているが、トラック輸送が国民生活と経済のライフラインとしての機能を今後も維持し続けるため、当該最大割引率を継続・恒久化されますようお願いします。

②一般有料道路における大口・多頻度割引の対象道路の拡充について

一般有料道路における大口・多頻度割引の割引対象について、ＥＴＣ2.0車載器の装着を条件に神奈川県下では「新湘南バイパス」「圏央道」のみが対象となりますが、「第三京浜道路」「横浜新道」「横浜横須賀道路」「小田原厚木道路」「西湘バイパス」といった神奈川県内全ての一般有料道路においても適用範囲を拡大して頂くようお願いします。

③首都高速道路における車種間比率激変緩和措置の恒久化について

平成28年に首都圏の料金体系のシームレス化が実施された際に、車種区分が整理・統一されました。その際、首都高速道路における車種間比率（普通車1.0）についても中型車が1.0から1.2、特大車が2.0から2.75へ統一されましたが、令和３年３月末までの激変緩和措置として1.0から1.07、特大車が2.0から2.14とされております。トラック運送業界では政府の方針である働き方改革を推進するためにも、高速道路の利用は必須のものであり、是非とも当該緩和措置を恒久化されるよう要望いたします。

【 県への予算要望項目 】

１．県独自の「地域創生人材育成事業」の創設について（新規）

神奈川県が厚生労働省から委託を受けている地域創生人材育成事業について、平成２９年度より実施しており、今年度が上限の３年目を迎えることから、上限期間の延長を厚生労働省に対し要望しておりますが、これが実現できなかった場合には、現行の地域創生人材育成事業と同様な神奈川県独自の制度を創設されたく要望いたします。

２．神奈川県道路公社所管有料道路の無償化の早期実現について（新規）

神奈川県道路公社が所管している有料道路の内、「本町山中有料道路」「三浦縦貫道路」「真鶴道路（新道）」については、道路特別措置法により、国からの借入金等で建設され、その建設借入金や維持管理費等を通行料金により賄っている所、本町山中有料道路は令和４年３月２０日が料金徴収期間の満了日であり、真鶴道路（新道）の満了日は令和１０年９月４日、三浦縦貫道路は令和１２年３月３日が満了日とのことですが、無償化の早期実現を図られたく要望します。

＜梅沢議長を表敬訪問する正副会長等＞　　　　　　　　　

　＜ヒアリングにて挨拶される吉田会長＞