令和6年度税制改正に関する要望と結果（速報版）

１２月１４日に「令和６年度与党税制改正大綱」が発表されたことを受け、全ト協にて「令和６年度税制改正に関する要望と結果」（速報版）がまとめられました。
下記のとおり、各種特例措置の適用期限が２年延長されることや中小企業向け賃上げ促進税制が強化され、適用期限が３年延長されること等が盛り込まれました。
「令和６年度与党税制改正大綱」につきましては、下記の自民党ホームページにおいてダウンロードすることが可能ですので、ご参考までにお知らせいたします。

○令和６年度与党税制改正大綱
自由民主党ホームページ
ホーム > ニュース > 政策 > 令和６年度税制改正大綱
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/207233_1.pdf

要望事項

令和６年度与党税制改正大綱の内容

〇税制改正関連要望事項

１．自動車関係諸税の簡素化・軽減等

（１）自動車関係諸税の簡素化・軽減 ・自動車関係諸税の見直しについては、「日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望を踏まえるとともに、「2050 年カーボンニュートラル」目標の実現に向けた積極的な貢献、モビリティ産業の発展に伴う経済的・社会的な受益者の広がりや保有から利用への移行等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。また、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進める」とされた。
（２）自動車関係諸税における営自格差の拡充 ・自動車税における営自格差の見直しについては、言及されなかった。
（３）自動車重量税の道路特定財源化 ・自動車重量税の道路特定財源化については、言及されなかった。

２．特例措置の延長
（１）物流総合効率化法に基づく特例措置の延長 ・適用要件を見直した上で、適用期限が2年延長された。
（２）少額資産即時償却の延長 ・適用要件を見直した上で、適用期限が2年延長された。
（３）地方拠点強化税制の延長 ・適用要件を見直した上で、適用期限が2年延長された。
（４）中小企業向け賃上げ促進税制の延長

・適用期限が3年延長された。
・措置内容を見直し、最大控除率が現行の40%から45%に引き上げられた。
・新たに繰り越し控除制度を創設し、控除限度上限額を5年間繰越できることとされた。

３．トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設等について固定資産税の軽減措置の適用

 ・固定資産税の軽減措置の適用については、言及されなかった。