12月20日に「令和7年度与党税制改正大綱」が発表されたことを受け、全ト協にて「令和7年度税制改正に関する要望と結果」（速報版）がまとめられました。
下記のとおり、中小企業投資促進税制や自動車税環境性能割のASV（先進安全自動車）特例措置について、適用期限が2年延長（令和9年3月末まで延長）すること等が盛り込まれました。
「令和7年度与党税制改正大綱」につきましては、下記の自民党ホームページにおいてダウンロードすることが可能ですので、ご参考までにお知らせいたします。
| ○令和７年度与党税制改正大綱 自由民主党ホームページ ホーム > ニュース > 政策 > 令和７年度税制改正大綱 https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/zeisi_2025.pdf |
| 要望事項 | 令和６年度与党税制改正大綱の内容 |
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〇税制改正関連要望事項 |
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１．自動車関係諸税の簡素化・軽減等 |
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| （１）自動車関係諸税の簡素化・軽減 | ・自動車関係諸税の見直しについては、「日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望等を踏まえるとともに、「2050 年カーボンニュートラル」目標の実現に積極的に貢献するものでなければならない。（中略）自動車関係諸税を負担する自動車ユーザーの理解にも資するよう、受益者負担・原因者負担といった課税の考え方や、これまでの沿革等を踏まえつつ、使途の明確化を図るとともに、受益と負担の対応関係を分かりやすく説明していく。その際、中長期的には、データの利活用による新たなモビリティサービスの発展等、自動車の枠を超えたモビリティ産業の発展に伴う経済的・社会的な受益者の広がりや保有から利用への移行等を踏まえるとの考え方を踏まえつつ、公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点から、車体課税・燃料課税を含め総合的に検討し、見直しを行う」とされた。 |
| （２）自動車関係諸税における営自格差の拡充 | ・自動車税における営自格差の見直しについては、言及されなかった。 |
| （３）自動車重量税の道路特定財源化 | ・自動車重量税の道路特定財源化については、言及されなかった。 |
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２．中小企業投資促進税制の特例措置の延長 |
・適用期限が２年延長された。 |
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３．特例措置の延長 |
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| （１）自動車税環境性能割のASV(先進安全自動車)特例措置の延長 | ・歩行者検知機能付き衝突被害軽減制動制御装置を搭載した車両総重量3.5t超のトラック（新車）等の取得に係る自動車税（環境性能割）の特例措置を2年延長するとされた。 |
| （２）中小企業・協同組合等の法人税率の特例措置の延長 | ・所得の金額が年10億円を超える事業年度について、所得の金額のうち年800万円以下の金額に適用される税率を17％（現行：15％）に引き上げる見直しを行った上で、適用期限が2年延長された。 |
| （３）中小企業経営強化税制の特例措置の延長 | ・適用要件を見直した上で、適用期限が2年延長された。 |
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（４）中小企業防災・減災投資促進税制の特例措置の延長 （特定事業継続力強化設備等の特別償却制度） |
・適用要件を見直した上で、適用期限が2年延長された。 |
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４．トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設等について固定資産税の軽減措置の適用 |
・固定資産税の軽減措置の適用については、言及されなかった。 |