（産業労働局からの回答）

　令和６年度より、県では、物価高騰や人手不足といった課題に直面している中小企業に対して、生産性向上に資する設備導入への支援、小規模企業のデジタル化への支援を行っています。

　また、神奈川県中小企業制度融資では、原油・原材料高騰等の影響を受けた中小企業者等を対象とした「原油・原材料高騰等対策特別融資」により、中小企業者などの事業継続を支援しています。

　さらに、本来であれば燃料価格の高騰分は運賃に価格転嫁されることが望ましいため、適正な運賃での取引について、荷主である親事業者に要請するなどして、引き続き地域経済のインフラとして重要な役割を担っている貨物運送事業者を支えてまいります。

　なお、燃料油の価格安定に向けては、国が責任を持って全国統一的な対応を実施するよう、全国知事会を通じて国に要望しています。

（産業労働局からの回答）

（１）について、県では、物価高騰による影響の大きい中小貨物運送事業者への支援策として、従業員に大型等運転免許を取得させた事業者に対し、奨励金を交付する事業を実施しています。本事業は、国の財源を活用しているため、全国知事会を通じて国に継続するよう要望していますが、今後の支援策については、国の動きを踏まえて検討してまいります。

（２）について、「大型自動車一種運転業務従事者育成コース」は、今年度も実施に向けて計画しましたが、本コースを実施できる自動車教習施設は県内に５か所と限られるうえ、国が定める委託費の上限単価は全国一律で、県内の平均的な免許取得費用と比べて安価であること、かつ受託要件が厳しいことから、受託先が確保できず、実施は厳しい状況にあります。また、「中型免許・準中型免許等の育成コース」については、国の委託訓練実施要領に定められていないため、現状、実施することはできません。以上の状況を踏まえ、引き続き、委託料の見直しや中型免許等取得コースが実施できるよう、国に対し、同要領の改正を要望してまいります。

（３）について、県では、大型等運転免許の取得を促進するための奨励金交付事業において、免許の取得に際し、受験資格特例教習を受講していた場合には、当該受講費用についても支援の対象としております。

（警察本部からの回答）

　歩車分離式信号の整備に当たっては、交通量や交通事故の発生状況、地域住民、視覚障がい者の方々の要望等を踏まえ、令和７年１月に制定された歩車分離式信号に関する指針に基づき、整備を推進するなど、県をはじめとする関係機関とも連携しつつ、歩行者等の安全・安心の確保を図ってまいります。

（警察本部からの回答）

　県警察では、従前から交通実態や駐車需要に配慮し、駐車規制の見直しを推進しております。
　今後も関係機関・団体等に、駐車需要に見合った路外駐車施設・荷捌きスペースの確保について、働きかけを行うとともに、物流事業者や地域の方々の要望・意見を踏まえ、貨物集配中の車両に係る規制の見直しを図ってまいります。

（産業労働局からの回答）

　県では、貨物運送事業者が適正な運賃を確保できるように、親事業者に対する取引価格の適正化の要請や、再配達の削減に向けた県民の意識改革や行動変容を促すため、ホームページや「県のたより」を活用した広報を実施してきました。今後も引き続き、業界団体と連携するなどして周知を行い、物流負荷の軽減に取り組んでいきます。