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• 2020年11月18日

協会では、11月に第３回コロナ影響調査のご意見・要望に関して自由民主党神奈川県支部連合会、公明党神奈川本部及び立憲民主党神奈川県総支部連合会に従前に加え、次の通り申し入れをしましたのでお知らせいたします。

１．自費によるＰＣＲ検査の検査料に対する助成等について

トラック運送業に従事する運転者等の従業員は、コロナ禍の中、昼夜を分かたずエッセンシャルワーカーとして、国民の期待に沿うよう業務の継続に励んでおりますが、宅配便に象徴されるように不特定多数の利用者との接触が多い故に常にコロナ感染リスクに晒されている。

そうした状況に鑑み、トラック運送事業者は、従業員に対するＰＣＲ検査をいつでも受けさせたいというニーズが高まっているところであるが、自費による検査は検査料が決して安価とはいえないことや、病院以外の民間検査会社の情報が得にくいといった現実がある。

そこで、こうした私費によるＰＣＲ検査の検査料について、国・県・市町村による一部助成等による負担軽減を図るとともに、民間検査機関等の情報の提供を早急に検討・実施されたい。

２．新型コロナウイルス感染症ワクチンの優先投与について

トラック運送業は、国民生活や経済活動に不可欠なエッセンシャルサービスとして、新型コロナウイルス感染症等特別措置法においては、指定地方公共機関としてコロナ禍にあっても事業の継続が求められているところである。このため同特別措置法や政府行動計画において、特定接種（ワクチンの優先投与）の対象とされていると理解している。

しかしながら、特定接種の対象となるには事前の登録が必要であり、登録申請には産業医を選任していることや、ＢＣＰ（業務継続計画）を作成していることなどが要件とされており、小規模事業者が多数を占めるトラック運送業界では申請が難しい状況にある。

そこで、トラック運送業については、簡便な登録手続きによることとされたい。