自由民主党神奈川県支部連合会に第2回コロナ影響調査のご意見・要望に関して申し入れました(神奈川県トラック協会)

協会では、729日に第2回コロナ影響調査のご意見・要望に関して自由民主党神奈川県支部連合会に次の通り申し入れをしましたのでお知らせします。

自由民主党神奈川県支部連合会申し入内容

1.高速道路(有料道路を含む)関係(国交省、道路会社、神奈川県)

(1)利用料金の負担が厳しくなっている状況にあることから、一定期間でも料金 の値下げを実施されたい。

(2)各種割引制度について、一定期間でも割引率等の見直しによる料金負担の軽 減を図られたい。

2.雇用調整助成金関係(厚労省)

(1)令和2年9月30日までの適用期間の特例措置を年内に延長されたい。また、申請期間の2ヶ月を延長し、申請をあきらめた人にも遡及適用されたい。

(2)申請処理の迅速化を図り、支給までの期間を短くして資金繰りに窮さないようにされたい。

(3)申請書類の更なる簡素化と窓口対応の弾力化を図られたい。(窓口で簡単なチェックで受付できる程度の対応)

3.持続化給付金関係(経産省)

(1)これから一層事業継続が厳しくなると思われるので、給付額を増額のうえ申請期限を延長されたい。

(2)売り上げの減少率50%基準については、事業が大きく痛まない段階で支給できる基準(例えば10%程度)に緩和されたい。

4.各種助成金等の取扱関係(厚労省、経産省、神奈川県)

(1)各種助成金等の申請書類の更なる簡素化と窓口対応の弾力化を図られたい。

(2)助成制度等の条件について、特に売り上げの減少率基準については、事業が大きく痛まない段階で支給できる基準に緩和されたい。

(3)上記(1)と合わせて助成金等の制度や申請について、分かりやすい情報提供に更なる工夫を願いたい。

(4)今後、コロナの影響による経済的落ち込みが本格化するので、コロナ関係助成金、給付金、融資の更なる充実を検討されたい。

(5)トラック運送事業者は、コロナ禍の中でも地方指定公共機関に指定され、県民生活、企業活動が滞らないよう業務の継続が義務付けられている。しかしながら、荷主の業務縮小等により業務継続が難しくなってきている状況も出てきている。そうしたなか、第2次補正予算でコロナ感染症対応の地方創成臨時交付金の拡充が図られ、これを地方自治体において実情を踏まえた対応策に活用するとされておりますが、コロナ感染地域への物資輸送に感染の危険も顧みず対応している運転者等への危険手当的な助成金、給付金等の創設を検討されたい。

(6)上記(3)にも関連するが、川崎市では、市内事業者を対象に実施主体の異なる様々な支援策の中から最適なものを紹介し、申請書類の作成も支援する経営相談窓口を市内複数箇所に設置することになったが、こうしたきめ細かい措置を地方自治体と協力して実施されたい。

5.貸付金関係(金融庁)

(1)銀行の無利子貸付等、更に使い勝手の良い貸付金制度の充実(融資枠等)を図られたい。

6.減税措置関係(内閣府、総務省、国交省、経産省)

(1)各種税制等について、減免・減税措置を実施されたい。特に、燃料税、自動車税、消費税。

以上