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- 2018年03月01日
事業用自動車の事故防止の徹底について
標記について、国土交通省より要請がされました。
２月１５日付けの警察庁発表の「交通事故統計」によると、平成２９年中に発生した、事業用自動車が第１当事者となった死亡事故件数が５年ぶりに増加し、この中で軽自動車を除く事業用トラックについては、昨年比１２件増の２７０件となっています。
神奈川県内の死亡事故件数においても、会員関与の件数は昨年比１件減少しているものの、事業用トラック全体では昨年比１件増加していること、また、神奈川県内の事故件数は前年比８２件増と統計を開始した平成１６年以来初めて増加に転じた事からも、当協会では新たに策定した「事業用自動車総合安全プラン２０２０」に基づき交通安全への取組みを積極的に推進していくとともに、会員事業者の皆様におかれましては下記事項を改めて徹底していただき、引き続き輸送の安全確保に努めていただきますようお願いいたします。
１．点呼の実施並びに乗務員の健康状態及び過労状態の把握を確実に行うという、安全確保の原点である運行管理業務を再確認し、徹底すること。
２．運転者に対して制限速度の遵守や、運転中の携帯電話等の使用の禁止など、法令遵守を徹底させることはもちろんのこと、運転者教育については、ドライブレコーダーの映像を活用する等効果的な指導方法を工夫し実施すること。
３．運転者に対し高齢者の事故の増加が社会問題となっていることを理解させ、運行にあたっては、高齢歩行者、高齢自転車利用者、高齢自動車運転者及び高齢乗客に十分配慮させるとともに、自らが高齢の運転者に対しては、適性診断の結果等により自身の運転の特性を十分に認識した運転を心掛けさせること。
また、神奈川県警察では、ソーシャルメディアサービス（Ｔｗｉｔｔｅｒ）を利用した交通事故防止対策等の交通安全情報の発信を開始しております。
詳細は下記、「神奈川県警察Ｔｗｉｔｔｅｒ一覧」より閲覧ができますのでご確認ください。