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平成30年度国への予算要望に対する回答について

平成30年2月 7日(水)

 平成29年7月13日に自由民主党神奈川支部連合会、8月2日に公明党神奈川県議団を通じて国へ要望した回答について示されましたのでお知らせいたします。

 

1.高速道路の利用環境の整備について

(要望要旨)

1.車両制限令違反への対応について
2.大口・多頻度割引の最大割引率50%について

 

(1.回  答)

○高速道路会社では、自動軸重計により走行車両の軸重を計測し、適切に警告書の発出および違反点数の付与を行っていると聞いています。

 
(2.回  答)

○高速道路の料金については、国土幹線道路部会の中間答申などを踏まえ、様々な観点から検討を進め、「新たな高速道路料金に関する基本方針」やパブリックコメントを踏まえ、平成26年4月より新たな料金を導入しているところです。

○この中で、料金割引については、実施目的を明確にし、物流対策などの観点から、高速道路の利用機会が多い車に配慮するよう再編しました。

○高速道路料金の大口・多頻度割引については、平成28年度の補正予算において、最大割引率の拡充措置(40%→50%)を、ETC2.0利用者に限って平成29年度末まで延長しています。

○また、平成29年度の補正予算案において、ETC2.0を利用する自動車運送事業者を対象に、平成30年度末まで継続するための所要の額を計上したところです。

○高速道路の料金割引の実施には、財源確保という課題もありますが、今後とも、地域の意見を聞きながら、幅広く議論を行い、時代に即したものになるよう努めてまいります。

(国土交通省)

 

 

2.特殊車両通行許可申請の処理期間の短縮について

(要望要旨)

特殊車両通行許可申請については、処理期間の遅延が大きな問題となっており、この要因として道路管理者間の協議に多大な時間を要していることがあげられるため、協議事案については、電子システムの導入等によって処理の効率化を図り、処理期間の短縮を実現されたい。

 
(回  答)

○特殊車両通行許可申請については、ドライバー不足等を背景とした車両の大型化の進行に伴い、申請件数がこの5年間で1.2倍に増加し、審査期間も平均で1か月以上要しているところです。

○このため、現在、
・特車申請件数の多い地方道について、順次、国が道路情報便覧※のデータを作成(自動審査システムの強化)
・その他の地方道については、道路情報便覧が作成されるまでの措置として、特車通行許可実績のデータベース化
・将来的には、車両搭載センシング技術等の電子データの活用(自動審査システムの強化)
等の審査を迅速化する取組みを進めているところです。

○特車通行許可の審査期間の短縮については、トラック事業者から強い要望が寄せられており、今後、更なる取組みを強化し、2020年までに10日程度に短縮できるよう努めて参ります。(国土交通省)

※交差点の形状、橋梁の構造等の道路情報を収録したデータベース

 

3.ハローワークにおける人材確保対策コーナーの増設について

(要望要旨)

神奈川県の運輸業の有効求人倍率が2倍を超え全業種と比較しても極めて高いことから、人材確保対策コーナーを県内の(ハローワーク横浜以外の)他のハローワークにも設置頂きたく要望致します。

 (回  答)

厚生労働省としても、運輸業の人材確保対策は重要であると認識しており、平成30年度予算案においては、人材確保対策コーナーを12箇所から全国84箇所に増設することを盛り込んでいるところです。また、設置個所については、各地域における人材不足の状況等を総合的に勘案し、配置を検討して参りたいと思います。(厚生労働省)

 

4.荷主とトラック運送事業者が協議できる環境の整備について

(要望要旨)

荷主とトラック運送事業者の取引条件改善について、主要荷主団体に対し、荷主とトラック運送事業者が協議できる環境を整備するよう働きかけてほしい。

 
(回  答)

 トラック運送業における労働力不足への対応や生産性向上のためには、荷主とトラック運送事業者の取引条件改善など、取引慣行上の課題解決を進めることが重要。
国土交通省において作成している「価格交渉ノウハウハンドブック」や「荷主向けリーフレット」に関しても、趣旨を荷主にも理解頂く ことが重要であり、経済産業省としても国土交通省と協力しつつ、周知に取り組んできた。
 昨年11月に運送の対価である「運賃」と運送以外の積込み等の役務の対価である「料金」の範囲を明確化するため、国土交通省が契約のひな形となる標準約款の改正を行うことで、運賃・料金の収受ルールの変更を促がしており、これについても、国土交通省と協力しつつ、主要荷主団体への周知に取り組んでいるところ。経済産業省としても、取引状況改善に向けた協議環境整備に引続き連携して取り組んでいく。(経済産業省)