トピックス

平成30年度県への予算要望に対する回答について

平成30年2月 7日(水)

 平成29年7月13日に自由民主党神奈川支部連合会、8月2日に公明党神奈川県議団を通じて神奈川県へ要望した回答について示されましたのでお知らせいたします。

 

1.学校教育における物流産業の普及啓発について

(要望要旨)

物流施設の見学等の課外授業も併せて実施するような教育内容を取り入れ、物流産業の普及啓発を進めて頂きたい。

 (回  答)

 小中学校については、新学習指導要領の趣旨に基づいて、今後物流産業の社会に果たしている役割について、周知するなどして、市町村に働き掛けて参ります。
 県立高校については、県教育委員会では、平成28年度より、生徒の主体的な学びへとつながる様々な学習機会の提供と充実を図るため、大学や専修学校・各種学校、経済団体、企業等と連携協定を結んで、「県立高校生学習活動コンソーシアム」を形成しました。
 この取組みにより、すべての県立高校は、コンソーシアムに参加する機関や団体から提供頂く連携プログラム(例えばインターンシップ、事業所見学など)を活用することができ、コンソーシアム参加機関・団体は、そうしたプログラムを通して、高校生に直接自らの活動内容や施設・設備などを伝えることができるようになりました。
 現在、コンソーシアムの参加機関等の拡大に向けても取り組んでいますが、今後、本県物流産業関連の団体や企業に向けても、コンソーシアムへの参加をご案内するなど、物流企業との連携も視野に入れた普及・啓発を推進するとともに、県立高校等のキャリア教育のより一層の充実に努めて参ります。(教育局)