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国・県への予算要望ヒアリングを実施しました(自民党神奈川県連)

平成29年7月25日(火)

去る7月13日に自由民主党神奈川県支部連合会所属の国会議員、県議会議員等に対し平成30年度国・県への予算要望に対するヒアリングが実施されました。当日は、正副会長、税制金融委員長、青年部会長等におきまして以下の要望がされました。また、ヒアリング実施前には、新しく就任された佐藤県議会議長を表敬訪問し、トラック運送業界における近況について意見交換がされました。

 

<国への予算要望項目>

1.高速道路の利用環境の整備について(新規)

①車両制限令違反への対応について

高速道路6社では、平成29年4月1日より車両制限令違反への対応の強化を図りましたが、その一環として新たに軸重違反に対する違反点数が設定されました。この軸重の数値を測定する自動軸重計は、例えばブレーキを踏んだ場合や降雪等による不可抗力によっても作動し、しかも実際の数値より重く計測されることがある等、信頼性にも問題があることも指摘されています。また、荷主やトラック運送事業者は、軸重を計測できる装置を殆ど所有しておらず、運行前に数値を確認することが困難な現実があります。つきましては、運行前に荷主やトラック運送事業者が事前に計測できる様な環境整備や、自動軸重計の精度の向上等が大凡なされた後に違反点数制度を適用するよう要望致します。

②大口・多頻度割引の最大割引率50%について

トラック運送事業にとって高速道路の利用は、長距離輸送における輸送時間の短縮、延いては運転者の労働時間オーバーの防止となりますので、現在年度単位となっている大口・多頻度割引の最大割引率50%の恒久化を要望致します。

 

2.特殊車両通行許可申請の処理期間の短縮について(新規)

一般制限値を超える特殊車両(トレーラ等)で道路を走行するときは、車両制限令で定める「特殊車両通行許可」の申請を行い、許可を得なければなりません。特殊車両通行許可申請の件数は、年々大幅に増加している状況にあり、この為処理期間の遅延が大きな問題となっております。関東地方整備局のデータによりますと、個別協議がある申請の平均処理日数は53日となっており、更に長期化する傾向にあるとのことであります。こうした処理の遅延が発生する要因には、複数の道路を経由する申請について、道路管理者間の協議に多大な時間を要していることがあげられます。つきましては、こうした協議事案について、電子システムの導入等によって処理の効率化を図り、処理期間の短縮が実現できる方策を早急に検討されたく要望致します。

 

3.ハローワークにおける人材確保対策コーナーの増設について(新規)

厚生労働省では、運輸業等の有効求人倍率の上昇を受け、求職者と求人者のマッチングを支援し、対象業種における労働力確保を積極的に進めようとしていただいており、平成29年4月中には全国の12ヶ所のハローワークに、求人難が深刻な福祉、建設、警備、運輸の4業種に絞った「人材確保対策コーナー」を設置され、神奈川県でもハローワーク横浜に設置されております。このコーナーでは、求人企業に対して求職者が集まりやすいよう求人条件の緩和などを助言し、一方で求職者には求人企業の強みや職場環境を伝えるほか、事業所見学の日程調整も行う等の支援もするものとなっています。つきましては、神奈川県の運輸業の有効求人倍率が2倍を超え全業種と比較しても極めて高いことから、同コーナーを県内の他のハローワークにも設置頂きたく要望致します。

 

4.荷主とトラック運送事業者が協議できる環境の整備について(新規)

トラック運送業は、国内貨物輸送の約9割(トンベース)を担い、最近のネット通販等の発展による宅配便利用の拡大に見られるように、国民の生活や経済を支える重要な役割を果たしてきましたが、マスコミでも運転者不足が頻繁に取り上げられるようになり、荷物を運送できない世の中が来るかもしれない、という意識が一般にも浸透しつつあり、トラック運送業における労働力不足に社会が注目しています。こうしたなか、国土交通省では、荷主との取引条件の改善を図るため、「価格交渉ノウハウハンドブック」や「荷主向けリーフレット」を作成しております。つきましては、荷主へのこうしたハンドブックやリーフレットの内容の浸透を図るため、日本経済団体連合会、日本商工会議所等の主要荷主団体に対し、荷主とトラック運送事業者が協議できる環境整備について働きかけ頂きたく要望致します。

 

<県への予算要望項目>

1.学校教育における物流産業の普及啓発について(新規)

物流産業は、我が国の基幹産業として不可欠な存在となっており、特に最近のネット通販等の発展による宅配便事業の拡大等、国民生活に密着した輸送手段として定着しておりますが、人手不足とともにドライバーの高齢化も進み、次世代を担う若年労働者の確保も喫緊の課題となっております。こうしたなかで、物流産業の将来を考えますと、小中学校から災害時の緊急物資輸送等、物流の果たす役割といった社会的意義を十分植え付けていくことも必要と思います。しかしながら、現行の社会科の教科書に物流関連の記述はあるものの、十分な内容とは言い難いものと思料されます。つきましては、物流施設の見学等の課外授業も併せて実施するような教育内容を取り入れ、物流産業の普及啓発を進めて頂きたく要望致します。また、高等学校教育においては、福岡県にある希望が丘高等学校の様に物流関連の資格取得を推奨するような専門学科の創設も検討頂きたく要望致します。