持続化給付金・家賃支援給付金の申請が令和3年1月15日まで、固定資産税・都市計画税の減免、融資の売上要件が緩和されています（内閣府・中小企業庁）

◆持続化給付金の申請（令和3年1月15日まで）（中小企業庁）

◆家賃支援給付金の申請（令和3年1月15日まで）（中小企業庁）

◆資金繰り支援として実質無利子・無担保融資の売上要件について、「直近1か月」の売上高の対前年比に加えて、「直近6か月平均」での比較も可能とします。（中小企業庁）

◆新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います（内閣府）