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平成30年度横浜市予算要望ヒアリングを行いました

平成29年6月26日(月)

 6月16日、吉田会長、藤木副会長、梅沢副会長及び阿部税制金融委員長、専務理事、常務理事等で横浜市庁舎において、自由民主党横浜市支部連合会所属の議員に対し、平成30年度予算要望ヒアリングを実施し、以下の2点について要望いたしました。
 また、吉田会長から、業界のドライバー不足における窮状と生産性向上に対する取組みについて挨拶の中で述べられました。



○横浜環状北西線の早期実現と国道357号線整備

 平成29年3月に横浜環状北線が開通し、横浜港から第三京浜道路(港北JCT)までの新たなアクセスが確保できましたことは、トラック運送業界にとっても大変有り難いことでありますが、更に、横浜環状北西線が開通すれば、横浜方面から東名高速道路へのアクセスが、慢性的渋滞に悩まされている保土ヶ谷バイパスを経由するより約40分(60分から20分へ)短縮されることが期待され、国際コンテナ戦略港湾としての横浜港の競争力強化、及び横浜市の発展にも大きく寄与するものと考えます。
 そこで、横浜環状北西線については、平成32年に開催される東京オリンピック関連施設の整備に合わせて整備されることを要望いたします。
 また、京浜港(東京、横浜、川崎)の機能を一体的・効率的に機能させる等、さまざまな湾岸地域の都市機能の効果的連携が一層図られるよう、国道357号線の整備促進についても併せて要望いたします。

 
○首都高速道路における通行料金の引下げ

 平成28年4月、首都高速の上限料金が930円から1,300円へと引き上げられましたが、当協会がその後の利用状況を分析したところ、会員事業者が横浜方面から首都高速を経由して都心外に運行する頻度に変化は見られず、結果として高速道路料金負担は増加しております。
 また、厚労省・国交省の平成27年9月の実態調査によりますと、荷主から高速道路料金を収受できていないトラック運送事業者は、6割以上に上っております。
 こうしたなか、政府の「働き方改革実現会議」においては、「働き方改革実行計画」が取りまとめられ、時間外労働の規制を厳しくする方向が打ち出されましたが、トラック運送業界がこれを遵守するには一層高速道路の利用頻度を高め、労働時間を短縮する必要が出てまいります。
 つきましては、こうしたトラック運送業界の厳しい事情をご理解の上、首都高速道路㈱に対し、上限料金を値上げ前の930円に戻して頂くよう働き掛け頂きたく要望いたします。