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「働き方改革実行計画」における時間外労働の上限規制について

平成29年4月 7日(金)

標記につきまして、3月28日に開催された政府の「第10回働き方改革実現会議」において、「働き方改革実行計画」が取りまとめられました。

時間外労働の上限規制につきまして、年720時間(=月平均60時間)以内とすることとされましたが、自動車運転業務の時間外労働の取扱いにつきましては、以下の通り改正労働基準法の施行が予定されている2019年4月の5年後の2024年4月から時間外労働年960時間(=月平均80時間)以内の上限規制が適用されることとなり、将来的には一般則(年720時間)の適用を目指す旨の規定を設けることとなりました。また、併せて、ガイドラインの策定や取引条件を適正化する措置、生産性向上に向けた措置など今後の取組みについても記載されましたのでご報告します。

なお、「働き方改革実行計画」の本文等につきましては、こちらの首相官邸HPをご参照下さい。(本文のP13~P14に記載があります)

 上限規制の適用除外の見直し

○改正法の施行期日(2019年4月)~

→現行制度を適用(改善基準告示により指導、違反があれば処分)

 

○5年後(2024年4月)~

→特例として、年960時間(=月平均80時間)の上限規制を適用

→将来的には一般則の適用を目指す規定を設ける

 

今後の取組

【自動車運送事業(トラック・バス・タクシー)】

○関係省庁横断的な検討の場を設け、生産性の向上、人材の確保等により長時間労働を是正するため、制度の見直しや支援措置を行う。

 

【トラック運送業】

○事業者、荷主、関係団体等が参画した協議会を通じて実施中の実証事業を踏まえ、ガイドラインを策定。

 

○関係省庁と連携して以下の措置を実施

・下請取引の改善等、取引条件を適正化する措置を実施。

・複数のドライバーが輸送行程を分担することで短時間勤務を可能にする等、生産性向上に向けた措置を実施。

・荷待ち時間の削減等に対する荷主の協力を確保するために必要な措置を実施。